若いなら、住宅ローンの団信は最低限でいいんじゃない?

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団信加入はローン借り入れの条件

団体信用生命保険(通称:団信)は、住宅ローンの返済途中で死亡、高度障害になった場合に、本人に代わって生命保険会社が住宅ローン残高を支払うというものです。

 民間機関は基本的に、団体信用保険の加入をローン借り入れの条件としています。

※一部の民間金融機関とフラット35では、団体信用生命保険への加入が任意となっています。フラット35を借入れし、団信に加入する場合には、特約料(保険料)を住宅ローンの返済額とは別に年に一度支払うことになります。
 
多くの民間機関の場合、団信の保険料は金利に含まれているので、別途保険料の支払いが発生することはありません。なので、基本的には住宅ローンは死んだらゼロになるものと思っていて大丈夫です。
 

どこまで保障を広げるか

金融機関ではそれぞれ、三大疾病保障付き、八大疾病特約付きなどワイドサポートの団信を用意しています。「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」などへの保障で、八大疾病特約になると糖尿病などの生活習慣病までがカバーされます。一定期間働くことが出来ないなど、所定の状態になると、住宅ローンの残高が精算されるものです。中には診断されるだけで、一時見舞金がでるものも存在します。ワイド団信加入の保証料は、多くが金利上乗せです。おおむね0.3%ほど金利が高くなり、途中解約はできません。
 

重くのしかかる金利アップ 

では、0.3%上がるとどうなるか。
 
例えば、2016.11月現在、イオン銀行の変動金利0.57%で
■3000万円を35年で借りた場合、
ざっくりシミュレーションすると0.57%では
月の返済額が78,807円
返済総額が33,098,940円
 
なのに対し、
 
0.3%増の0.87%になると
月の返済額が82,880円
返済総額が34,809,600円です。
 
月額約4,000円、返済総額は約180万円上がります。元の金利が高ければ、この差はさらに大きくなります。これらを月額の掛け捨て保険として考えられるかどうかが判断基準ですね。
 

若いうちにローンを組むことで最小限に出来る

これは僕が若いうちに不動産を買うのをオススメしている理由の一つなのですが、若ければ当然、病気のリスクは低くなりますよね。その分、あれもこれもと余計な保障をつけずに最低限でいいのでは?と思います。
 
現状、日本における住宅購入者層は30~40代が大半。20代は約1割です。八代疾病までカバーするような手厚い保障は少なくとも僕らのような若者向けに用意された商品ではなく、例えば65歳を過ぎても住宅ローンを支払うような方たちにこそ、必要なものだと思うのです。
 
▼3大疾病の年齢階級別患者数と人口比のグラフです。

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34歳までは3大疾病の患者がほとんどいないことがわかります。35歳から64歳のうち、3大疾病のいずれかにかかっている割合は1%未満です。65歳以上になると、約3%が悪性新生物、約2%が虚血性心疾患、約4%が脳血管疾患の患者と増加し、年齢が上がるにつれてパーセンテージも上昇します。
 
26歳で買った僕は35年ローンでも61歳には支払終わりますのでそれまでに、これらの生活習慣病でぶっ倒れる可能性は低いと思っています。なので僕は、がんと診断された場合に住宅ローン残高が「¥0」になる「がん保障特約」のみ付帯することにしました。
 
がんだけは、いつ、だれにおこるか分からないですからね。診断されただけで保障が適用となる「がん」だけに特化した団信があるのも、イオン銀行のメリットです。がん保障特約だけであれば金利上昇は0.1%で済むんです。
 
 
保険はつければつけるだけ安心感を得られますが、本当に自分に必要なのか、十分に検討するべきだと思います。他の病気のリスクについては、しかるべきタイミングで、医療保険でカバーをするかを含めて、改めて考えるつもり。なんでもかんでも、つければいいってもんじゃ、ないはずです。

 

この「ぐりぶろぐ」ではリノベーションのいろはを詳しくまとめていますので、よかったら回遊してみてください。

 

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