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ぐりぶろぐ

27歳。北海道生まれ。広告代理店勤務を経て新聞記者をしています。

ふるさと納税やり方超解説。仕組みや限度額、確定申告不要の条件は?

ふるさと納税 おすすめサービス 家計

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ふるさと納税の仕組み

「ふるさと納税」が何かと話題ですが、みなさん活用していますか?
 
「ふるさと納税」は、
年収200万円以上なら誰でも出来る節税法で、全国の自治体に寄付をしたお礼として、地域の特産品や特典を受け取れる制度です。一定の範囲内の寄付であれば、そのほぼ全額が税金から控除されて節税できる仕組み。実質2,000円で地方の高級グルメや、温泉宿泊券など豪華な返礼品を楽しむことが出来ます。
 
時代は「節税」ですよ~「節税」
 
節税と言えば、金持ちがするイメージかも知れませんが
ふるさと納税は年収200万円以上なら、誰もが利用できる制度です。
 
「よくわかんない」で済ませていたら、損するばかり!
 
今回は「ふるさと納税」について、徹底解説します。

  

ふるさと納税の流れ

まずはじめに「ふるさと納税」の大まかな流れはこんな感じです。
 
  1. 寄付先を決める
  2. 申し込む
  3. 寄付をする
  4. 寄付金受領書と返礼品が届く
  5. 確定申告orワンストップ特例制度で申告
  6. 控除、還付
 
 

返礼品にはどんなものがあるの?

ふるさと納税の返礼品はご当地牛の最高級品や、特産のフルーツが人気です。
 
北海道は新鮮なエビやカニなど魚介類もたくさん。
 
ご当地の地酒や入手困難な果実酒に巡り会うチャンスもあります。
 
レジャーものだとシュノーケリング体験や、パラグライダーまで。
 
電化製品を返礼品にしている自治体も存在します。
 
これらが実質負担2,000円でもらえるのがふるさと納税。
 
何気ない日常に、返礼品を選ぶ楽しみが増えますね。
 
 
 

どうやって還付金は戻ってくるの?

ふるさと納税をした金額は、税金の還付・控除を受けられます。
 
上限金額内であれば、2,000円の自己負担のみで、寄付した金額のほぼ全額が
 
所得税と住民税から控除される仕組みです。
 
ふるさと納税の申告には
 
  • 確定申告
  • ワンストップ特例制度
 
の2通りがあります。
 
確定申告の場合は寄付した年の所得税が控除、還付され、残りは翌年の6月以降の住民税から減額されます。
 
ワンストップ特例制度の場合は、寄付した翌年の6月以降の住民税から減額されます。
 
この、お金がどうやって返ってくるのかが
いちばん分かりづらくて、ふるさと納税をためらうポイントでもありますね。
 
「確定申告の仕組みがわからない」
「何?ワンストップ特例制度って?」
 
のちほど詳しく解説します。
 

自分の上限寄付金額の目安は?

効率的にふるさと納税を行うためにはまず自分が2,000円の自己負担で寄付が出来る上限を知る必要があります。
 
上限金額は人によって異なります。収入や家族構成で変わりますが
 
年収300万円なら約27,000円
年収500万円なら約60,000円
年収700万円なら約107,000円
年収1,000万円なら約172,000円
 
が目安です。
 
▼シミュレーションはこちらから簡単に行うことが出来ます。

 

いつ申し込むの?

「確定申告とかがあるけど、ふるさと納税はいつ申し込めばいいの?」
 
基本的には、1年中いつでも申し込めます。
 
4月は年度の切り替えで返礼品のリニューアルが多いのでオススメな時期。人気の高いレアな返礼品をゲット出来るチャンスです。
 
年末は収入の目安がつきやすいベストなタイミング。
上限が分かれば2,000円で税金の控除と返礼品を最大限に受け取ることが出来ます。ですが12月下旬にもなると、受け付け終了の返礼品も出てくるので注意が必要です。
12月後半ギリギリだと、決済日の都合などで年をまたいでしまい年内に寄付できないというリスクもあります。
 
 

確定申告は?ワンストップ特例制度って?

ふるさと納税をする上で、絶対に避けては通れないのがこの二つ。
 
ワンストップ特例制度は2015年に始まった制度で、寄付先の自治体が住んでいる市町村に「この人はふるさと納税してくれましたよ」とアナウンスしてくれる制度。
「申告特例申請書」を寄付先に提出するだけで、確定申告することなく、いま住んでいる場所の住民税の控除を受けることが出来ます。
 
対象は
 
会社員などの給与所得者で、寄付した自治体が5カ所以内の人
 
寄付が6カ所を超えると確定申告が必要になります。
 
しかし注意も必要で、ワンストップ特例制度は、確定申告をすると利用できません。
 
なので住宅ローン初年度の人や、医療控除を受ける人など確定申告をしなければ行けない人はワンストップ特例制度を利用できないのでご注意ください。
 
つまり
ふるさと納税で確定申告が必要な人は
  • フリーランス・自営業者
  • 6カ所以上の自治体に寄付した会社員
  • 医療控除を受ける人
  • 住宅ローン控除を受ける初年度の人
  • 年収2,000万円以上の会社員
となります。
 
意外ですが会社員は5カ所以内の寄付なら、ワンストップ特例制度の適用で
 
確定申告がいらないんです。
 
 
 

「還付」と「控除」

確定申告ワンストップ特例制度では還付金の戻り方が異なります。
 
確定申告の場合は寄付した年の所得税控除、還付され、残りは翌年の6月以降の住民税から減額(控除)されます。
 
一方ワンストップ特例制度の場合は、寄付した翌年の6月以降の住民税から減額(控除)されます。
 
支払った税金が戻ってくるのが還付
 
支払う予定の税金の額が値引きされるのが控除です。
 
ワンストップ特例制度の場合は控除のみ。
 
住民税が6月から翌5月までの1年間安くなる仕組みです。
 
会社員だと、給料の手取りが多くなる感覚ですね。
 
 
 

ふるさと納税は社会貢献にもなる

納税者は普段、税金を納めていても、使い道までは指定できません。
 
ですがふるさと納税なら、
 
自治体それぞれが設定した選択肢の中から何にお金を使って欲しいか選ぶことが出来るんです。
 
納税者としても、無駄なことに使われないから気分が良いですよね。
 
 
 

「ふるさと納税」はどこでできるの?

ふるさと納税には便利なポータルサイトがあり、
 
そこから簡単に各自治体へ申し込むことができます。
 
自治体との電話、FAX、郵送でのやり取りや銀行振り込みなどの手間が一切かからず、クレジット決済で簡単に寄付することが可能。とっても楽です。
 
最近テレビCMもよく見かけるさとふる
 
返礼品を人気ランキングやカテゴリーごとに探すことが出来て
 
返礼品の配送状況まで確認できて超便利。オススメです。 
 
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さとふる
 

まとめ

「ふるさと納税」はとっかかりにくいイメージがありますが

  1. 自身の寄付上限をチェックし
  2. 自治体5カ所以内の寄付なら
  3. 確定申告もいらなくて
  4. 「申告特定申請書」を寄付先の自治体に送るだけで
  5. 勝手に住民税から控除してくれる

本来は簡単にできる節税制度なんです。

 

 実質2,000円で各地の特産グルメやレジャーを堪能できて
 
税金控除まで受けられる今話題の「ふるさと納税」
  
高級和牛にカニに、地酒までもらって自己負担はたったの2,000円って
 
お得すぎますよね。返礼品を選ぶことも毎年の楽しみに加わります。
 
間違いなくいま、知らなきゃ損、やらなきゃ損の制度です。
 
この記事を通してみなさんのふるさと納税へのハードルが少しでも下がったら、幸いです。
 
 
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